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【家づくりの予算の決め方】住宅ローン破綻が怖い!?〜大切な家を手放さないために〜

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建築会社を選ぶ際に最も重視するポイントの一つに予算があります。

ちょっと値段は高いけど営業マンも問題ないって言ってるし契約しよう!
この会社で建てたいけど見積りが他社よりかなり高いし諦めるかー
など、人によって様々な考え方があると思います。

しかし、予算についてしっかりと検討せずに勢いで契約するのは後で苦しい思いをするリスクがありますし、逆に他社よりも数百万円高いということだけで諦めてしまうのはもったいないです。

そこで、今回は家づくりでの予算について、私たちはどのように考えたのかについて記載していきます。

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引越し前後の資金繰りを比較する

結局のところ自分自身が毎月払う金額を計算することがイメージしやすいので、現在の住宅費(家賃)と新居での固定費を比較して、負担がどの程度増えるのかを計算しました。そして、どの程度までなら月々の支出が増えても問題なく支払うことができるのかを検討しました。
以下に私たちの場合の例を簡単に記載します。

現在の賃貸

項目月々備考
家賃60000円田舎なので結構安い
電気代10000円
ガス代5000円プロパンガス
合計        75000円              
現在の月々の家の支払いの内訳

現在の月々の支払い状況は簡単に計算できると思います。

新居

項目月々備考
住宅ローンの返済90000円
電気代10000円太陽光+蓄電池による自家消費
ガス代0円オール電化
太陽光売電収入-5000円
合計        95000円差額20000円
新居の月々の家の支払いの内訳(予想)

我が家は太陽光をかなり多め(10kW程度)に載せているので、月々のキャッシュフローとしては良く見えます。
太陽光システムの価格や発電可能量にも左右されるので一概には言えませんが、私たちの場合で試算すると、太陽光を増やすことによる月々の返済増加よりも売電収入の金額の方が結構大きくなりました。(保証と火災保険があるので仮に故障しても突然苦しくなることはありません)

差額

この計算だと住宅ローンの月々の返済額が90000円なら今の生活から20000円負担が大きくなるだけだということが分かりました。現在カツカツという訳でも無く、月々この差額以上の貯金もできているので、この程度の負担増は問題ないと判断し、この金額に予算を定めました。

現在の暮らしと比較して、どこまでの負担増なら許容できるかを計算して予算を決める

ここではメンテナンスや固定資産税の費用は計算に加えていません。

住宅ローン控除が受けられる間は家計の負担は減りますが、

終了後は特にメンテナンスの負担も増えてくるので、

住宅ローン返済中もお金を貯めていけるように計画しましょう。

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月々の支払い金額の計算方法

月々の住宅ローンの返済額を計算しましたが、この場合、借り入れる金額がいくらになるのかの計算は住宅ローンのシミュレーションサイト等から行えます。私は以下の2つを利用しました。

金利を決めると月のおおよその返済額が分かるので、後は頭金をいくら入れるかを検討します。
返済期間はほとんどの人が35年を選択すると思うので、子供の教育費家のメンテナンス費など、都度必要になる費用を頭に入れ、無理のない範囲で借り入れるようにしましょう。

頭金は必要か?

住宅ローンは頭金を入れることで月々の返済額が少なくなることは皆さんご存知だと思います。
頭金を支払うことで月々の金銭負担は軽くはなりますが、私たちは頭金は入れませんでした。
その理由は現在の住宅ローン控除は恩恵がかなり大きいためです。
また、手元にお金を残しておくことで精神的な安定も得られます。

現行の住宅ローン控除は過剰なので、制度の見直しが検討されるほど充実しています!

住宅ローン控除を最大限活用する

2021年現在、特例で13年間に伸びている住宅ローン控除ですが、これは最大限活用した方が良いと思います。
現行の住宅ローン控除の計算式は以下です。

1~10年目

年末の住宅ローン残高(最大4000万円) × 1%

11~13年目

以下2つのどちらか小さい方

  • 年末の住宅ローン残高(最大4000万円) × 1%
  • 建物の取得額(最大4000万円) × 2% ÷ 3

住宅ローン控除の控除率1%よりも低い金利の住宅ローンはたくさんある!

価格.comの住宅ローン控除シミュレータを使うと、毎年だいたいどのくらい控除されるのかを算出できます。
シミュレーションすると分かりますが、頭金を入れて借入残高が小さくなると最初は満額控除されていても年数が経つに連れて、控除額が下がってくることになります。

1%以下の金利で借り入れた場合は、13年目まで満額控除される程度に頭金を支払うのはアリ!

所得金額や配偶者控除の状況等は年々変わっていくので、あくまで参考程度で活用すると良いと思います。

・控除期間13年間の特例措置は2022年12月31日までの入居が条件
・控除額は今後減少する可能性が高い
これらが変更になった場合は条件的に厳しくなりますが、これを変更すると反動で住宅が一気に売れなくなるのでいきなり全てを改正はせず、なんらかの施策は打ってくると思います。

まとめ

今回の内容はあくまで私の考え方なので、参考程度にしてください。(FPは持っていないです・・・)
しかし、月々の支出額は今後長く続いていく生活に大きく関わってくる非常に重要な部分なので、しっかり考えて自分で納得して決めるようにしたほうが良いと思います。
住んでみてから額を減らすことはできません。
特に営業マンの言葉だけで判断するのは禁物です!!

営業マンの「共働きだからこれぐらい問題なく払えると思います」などの

安心させる言葉は信用してはいけません。

営業マンは売るのが一番の仕事なので、極論を言えば、住宅ローンの審査に通ってくれれば、支払い能力はあまり重要ではないのです。

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